釜石市議会 2022-09-09 09月09日－05号
◆12番（佐々木聡君） 釜石市においては、１年後には、市議選、あと県議選もあります。それから、それとちょっと時間を置いて、市長選があるわけですけれども、これ過去を振り返れば、いずれも無投票ということで、市民の選挙権が反映されないという状況になっております。
◆12番（佐々木聡君） 釜石市においては、１年後には、市議選、あと県議選もあります。それから、それとちょっと時間を置いて、市長選があるわけですけれども、これ過去を振り返れば、いずれも無投票ということで、市民の選挙権が反映されないという状況になっております。
来年は統一地方選挙がありますし、秋には市議選だったり市長選だったりとか、地元でも選挙が控えているわけなんですけれども、その投票しやすい環境について今後新たに検討していることがあればお聞きしたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 選挙管理委員会事務局長。 ◎総務課長併選挙管理委員会事務局長（金野尚史君） ただいまの期日前投票を実施しての具体的な検討状況について御回答いたします。
前回の市議選は、前任期において議員定数を18人に減らし臨んだものであったが、無競争という結果に終わった。再度同じ定数で次期改選に臨むことに対する批判に、議会としてどう答えていくのかなどの意見が出されております。
いずれの選挙でも投票率は最下位から脱出できず、市議選、県議選に至っては無投票、さらに欠員補充の県議会議員選挙が行われましたが、４０％台と半数を割る投票率となったわけでございます。市長選挙でも、３回にわたり連続無投票という結果が続いております。 このことからも、市民が政治に無関心か、あえて批判的な投票拒否などの表れではないかと思われます。
二戸市の選挙のこの間の流れをいいますと、市長選挙以来市議選、そして県議選も無投票と。選挙にかかわっては無気力のような状態が続いていることに対する市民の懸念がある中で、選管に聞いても費用はわかりませんと。こうしたらまさに無気力だと思うのですよ。 大切な県費を使って再選挙をしますと、全体総額県費で幾らと。一戸までは聞きません。
今回につきましては、特に私の選挙もそうですが、県議選、市議選とも無投票ということですから、これはかつてない歴史的なことかと存じます。
理由としては、同日投票予定だった釜石市議選と県議選釜石選挙区が無投票になったことが影響したとも考えられますが、いずれにせよ、投票率の低下に対し何らかの対策を講じなければならない事態にあるのではないでしょうか。また、市民に最も身近な市議選、県議選、市長選などに選択する権利を行使できないという事態も本来あるべきことではないと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
次に、陸前高田の強みを生かした持続可能なまちづくり、いわば経営戦略の考えと「陸前高田を儲かるまちに」をキャッチフレーズに市議選で掲げた政策提言の評価についてであります。
この間の知事選と県議選の投票所入場券、あれと同じような感じだったと思ったのですけれども、理由の下に少し枠をとって２つに分けて、参議院と、例えば滝沢の市議選というような形で、そこに理由を書き込ませるような形で、２回に分けてもいいよみたいな感じのつくり方にすれば、そうすれば期日前の投票率というのもまた上がってくるのかなと思うのですけれども、やはり住民の方たち、そこで書くのが嫌だと、じっと見られているようで
市議選改選後初めての質問であります。しかも、トップバッターであります。今回の質問は、主濱市長が就任してから10カ月、市長方針の中で市内地域産業の活性化とあります。まさに滝沢市内の産業が活性化されなければなりません。そのことが、市長がお話をしているすばらしい滝沢をもっとすばらしい滝沢、それに１歩も２歩も近づくものと考えております。 また、今回の質問は、なぜ質問するのか話をさせていただきます。
私は、４年前の市議選における公約として、地域の身近な課題を第一にという基本スタイルで地域の老朽化した施設の整備、必要な施設の整備など、例えば生活道、通学路、水洗化等の充実を視点に置き、取り組んでまいりました。それ以外にも行政として取り組む大事なものと思っております災害対応、そういったことを最優先的に取り組んでいこうと思い、４年前、立候補しました。
当日、市議選候補者陣営では、手続が予想の時間より大幅に遅いと感じており、立候補に関する事前審査を済ましていて、なぜこのようにおくれたのか疑問が残ります。当該選挙管理委員会の受け付けに関して、遺漏がなかったものでしょうか、このことを伺います。 また、投票所及び開票所における会場の設営及び運営に関して、市民有権者のごく一部でしょうが、違和感を訴える方々がおられるようです。
しかし、これから来年の県議選、そして再来年の大船渡市議選、これはみずからの部分にかかわる大きな課題でございます。誰がどのような意図で、事実関係の有無は、法的な問題は、誰もが標的になりやすいことを考えると、みずからの生活態度はもとより、世間の常識とおのれの常識との落差が少ないことが私は肝要であると思っております。 私は、よくお話しする中で言う言葉がございます。
今まで市長選、市議選では、市長選のみはビラを認められておったんですが、今回の公職選挙法の改正によりまして、市議会議員の選挙においてもビラを作成できるということになりました。詳しくは、立候補届け出の説明会のときにまた改めて皆さんにはご周知をしたいと思うのですけれども、作成できる枚数といたしましては、２種類以内で4,000枚という上限がございます。
いわゆる１８歳選挙権は２０１６年６月２２日から適用され、この間、平成２８年参院選、平成２９年衆院選、そして本年７月市議選と３回の選挙がありましたが、この１８歳選挙権者の投票率及びその推移についてお伺いをいたします。さらには、この新有権者の選挙権行使への啓発についてどのようになっているのか、お伺いをいたします。
それから、今の関連でございますが、１つだけ今回公表が遅くなった原因のちょっと大きな点だったんですが、そもそも確定の時刻、マスコミ等に対しまして確定の時刻をお知らせしていたんですが、実は今回は市長・市議選ということで確定後に選挙会をする必要があって、その選挙会をしてから公表しますよというような完全な周知ができていなかったという点が、大きなおくれととられた要因になっております。
昭和４２年に落選するまで３期１２年を務め、市長落選後に立候補した市議選ではトップ当選を果たして周囲をあっと言わせました。市長当時、当時富士製鉄釜石製鉄所（釜鉄）から排出される降下ばいじんは世界一と言われ、東民は盛岡など５市２町１村に呼びかけて、岩手県公害防止対策協議会を結成、その後の全国的な公害反対運動の先駆けをつくったことでも知られています。
その最も直近の例がさきの市長選、市議選の投票所の削減にあらわれています。 ＩＬＣの誘致が目前になった今、市民がひとしく情報を共有できるような情報基盤の整備が喫緊の課題と思われます。 そこで、次の質問をいたします。 まず、情報インフラについてですが、市民のホームページの利用状況を伺います。 次に、市民のパソコンやスマートフォン、また産業分野での情報機器の利用状況を伺います。
先般行われた市議選の選挙運動中に、多くの市民の方から要望がありました。 それは、私道に対して市の援助が受けられるようにしてほしいとの相談でした。 ある方は、「もうこの地に住んで40年になろうとしている。家の前の道路が私道で、雨が降ると水が勢いよく流れ、砂利が流され、道路が掘られてしまい、通行するのが大変危険だ」 また、近所のお宅では、「雨で土砂が崩れ困っている。
先日、一関市選挙管理委員会から、次期市長選、次期市議選からの実施を目指す投票環境改善案が提出されました。 改善案では、現在の当日投票所122カ所を半分の64カ所に再編するというものでした。 改善案の趣旨は、有権者が投票しやすい環境を整備し、投票率の向上を図るとうたっております。 投票所を半減することによる最大のねらいと人件費の効果についてお伺いいたします。